首都圏の大型工事に伴う建物解体や鉄スクラップ販売で得た所得約１０億円を隠し、法人税約３億円を免れたとして、東京都練馬区東大泉の解体工事請負業「中嶋土建」の中嶋良友社長（４２）ら２人が東京国税局から法人税法違反の罪で東京地検特捜部に刑事告発されていたことが２３日、分かった。中嶋社長らはすでに修正申告している。
関係者によると、中嶋社長らは平成２２年４月期までの４年間にわたり、架空委託費を計上したほか、鉄スクラップ販売益を除外するなどして法人所得計約１０億円を隠し、約３億円を脱税した疑いが持たれている。
鉄スクラップは北京五輪を控えた中国の建設ラッシュなどを背景にして、１９年ごろから価格が上昇していた。脱税で得た資金は不動産の取得に充てられたほか、現金で保管していたという。
同社は昭和６１年に設立され、準大手ゼネコンの下請けによる建物解体工事が主力。平成１８年４月期の売上高は約６億５千万円だったが、ここ数年は大型物件の受注などで業績を拡大。特に２２年４月期は東京都千代田区の大手町再開発に伴う解体などで億単位の工事を複数請け負うなどし、売上高は前年同期比２・３倍の約３１億円にまで伸ばしていた。
同社の代理人の弁護士は産経新聞の取材に対し、修正申告を済ませたことを明らかにした上で、「国税当局との間で見解の相違はなく、大変反省している」と話している。